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中小企業のIT導入に関する IT専門家のアドバイスに補助金が活用できる「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業」

「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業」では「スマートSMEサポーター」の助言、アドバイスに対し補助金が活用できます。IT導入を推進したいが、具体的なITツール(EC構築、セキュリティ強化、テレワーク、問い合わせ効率化、クラウド、顧客情報管理、ホームページ構築、等)の導入(仕様、時期、規模、等)が決まっていない事業者はIT専門家のアドバイスを国の支援を受けながらIT導入計画を策定することができます。

■第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業の目的
本事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA等を活用しようとする中小企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専門家(以下「IT専門家」という。)を通じてハンズオン支援を提供する事業により、中小企業等の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的としています。

■IT専門家への謝金と負担額
事務局からIT専門家に支払われる1時間あたりの謝金額については3,500円(税込)が上限。
支援単価については双方合意の上自由に設定し、3,500円を上回る分については、中小企業等が実費として支払う。
また、1時間あたり最低500円(税込)の中小企業等による実費負担が必要。

■「第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊」事業実施期間
①IT専門家・中小企業等の本事業への登録受付期限 令和3年 9月30日まで
②IT専門家と中小企業等による支援計画の契約締結の期限 令和3年11月30日まで
③IT専門家による支援の完了及び支援実施報告の期限 令和3年12月17日まで
④IT専門家による謝金申請の期限 令和3年12月24日まで

■IT専門家の範囲
IT専門家の範囲は、以下のいずれかの要件を満たし、中小企業等のデジタル化を支援するものであることとします。
1. 本事業への参加を希望する個人。本業・副業・兼業を問わないが、副業・兼業の場合は所属先から許可をもらっていること。
2. 中小企業等経営強化法に定められた認定情報処理支援機関としての認定を受けた法人(以下、SMEサポーター)に所属する者であること。なお、認定情報処理機関が自社に所属する者にIT専門家として活動させる場合は、予め事務局が指定する様式に基づき、本事業に参画する認定情報処理機関として登録を行うものとする。

中小企業向け手引書(PDF)
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