経済産業省 IT導入補助金 サービス等生産向上IT導入支援事業補助金をご活用下さい

平成29年度補正予算で500億円の補助事業が実施。
MyMallはIT導入支援事業者に採択されました!

補助金上限額50万円

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1(上限額:50万円 下限額:15万円)が補助されます。

MyMallが行った一次・二次の申請28件が採択されました!

大津市
株式会社T様(造園業)
株式会社M様(人材派遣業)
株式会社K様(設計事務所)
S株式会社様(自動車部品販売)
S株式会社様(物流・倉庫業)
株式会社S様(飲食業)
K株式会社様(工業製品販売)
株式会社A様(自動車部品販売)
A株式会社様(自動車修理)
草津市
株式会社N様(不動産・住宅販売)
M株式会社様(オートメーション機器製造)
株式会社W様(人材派遣)
栗東市
株式会社F様(写真スタジオ)
野洲市
株式会社R様(飲食業)
野洲市
株式会社A様(足場施行業)
近江八幡市
K株式会社(物流・倉庫業)
株式会社H様(分析)
東近江市
有限会社S様(通信業・自動車整備)
個人 M様(治療院)
湖南市
医療法人A様(医療関係)
長浜市
株式会社I様(教室事業・楽器販売)
京都府
I株式会社様(精密機械製造)
J株式会社(自動車販売業)
株式会社K様(住宅販売)
大阪府
株式会社R様(教育支援)
株式会社K様(興信所)
株式会社I様(金融業)
兵庫県
I株式会社様(広告代理店)

補助対象となる経費

当事業の承認を受けたITツール(ソフトウェア、サービスなど)が補助金の対象となります。

  • ①パッケージソフトの本体費用
  • ②パッケージソフトのインストールに関する費用
  • ③ミドルウエアのインストールに関する費用
  • ④運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応の費用、保守費用
  • ⑤社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
  • ⑥契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間の WEB サーバー利用料
    (ただし、既存ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外)
  • ※パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外です。
  • ※交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外です。

補助金申請期間

一次公募申請期間 4月20日〜6月4日まで 一次公募申請期間 4月20日〜6月4日まで

補助金申請の流れ

「IT導入支援事業者」であるマイモールが、
貴社に代わって補助金の申請手続きをお手伝いします

補助金を受ける手順

補助金の採択率を上げる

下記、2種類の認証を取得することにより、IT導入補助金の採択審査時に加点対象となります。条件を満たしていれば、申請することによって取得が可能です。

一般社団法人 おもてなしマイスター協会

経済産業省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設した認証。サービス向上の取り組みに意欲的な企業であることをアピールすることができます。

おもてなしマイスター協会 画像
おもてなし規格認証2018

SECURITY ACTION

中小企業自らが、情報セキュリティーの対策に取り組むことを宣言する制度。情報セキュリティーへの取り組みを「見える化」することで、安心・安全な企業であることをアピールすることができます。

セキュリティ対策自己宣言 画像
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言

補助金を受けるための注意点

  • ●補助対象者は、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等です。(ただし、大企業の子会社等は対象外です)
  • ●補助金の申請は、1補助事業者あたり1回のみです。
  • ●事務局から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受けてください。
  • ●ITツールの導入による生産性向上の目標を設定して、その目標を達成するための事業計画の作成が必要です。
  • ●必ず交付決定の後に、事務局から認定を受けたITツールを発注・検収・支払してください。
  • ●初期導入費用および1年分のクラウドサービス等の利用料は、導入時に一括でお支払いください。
    (導入したITツールを1年未満で解約する場合は、補助金全額の返還が必要です)
  • ●補助対象となるクラウドサービス等の利用料は初年度のみです。2年目以降の利用料は補助対象外です。
  • ●補助事業開始から2023年3月まで、毎年3月末にITツールの導入による生産性向上の成果報告(後年報告)が必要です。