コロナウイルスの流行がもたらすIT導入補助金の加点項目について

こんにちは。

昨日のコラムにて、本年度もIT導入補助金の公募が行われることを掲載致しましたが、
昨今の新型コロナウイルス（通称：COVIT-19）の流行に伴い、各企業の働き方が大きく変わろうとしています。
そういった現状からか、一般社団法人日本テレワーク協会が東京都内の中小企業を対象に
テレワークの導入を助成金を用いて支援する方向性を正式に発表しました。

本年度のIT導入補助金への影響は？

テレワークの導入を、国が支援する方向性を示したことは、
国家予算であるIT導入補助金を利用して導入するITツール、または申請するにあたって作成する
経営計画書の内容にも、今回の「テレワーク」に関する要件が大きく関連してくるとマイモールは考えております。

まとめると、

テレワークを導入する目的で、ITツールを購入する申請内容は加点対象となる

上記のような形で、本年度のIT導入補助金の審査項目は決定されるのではないかと予想します。

テレワークの導入と生産性の向上との関連性について

前回のコラムにて、IT導入補助金の本来の目的は、

ITツールを導入し、生産性を向上させること

であることを記載させていただきました。
では、生産性の向上を狙いとしたIT導入補助金と、今回のテレワーク導入との関連性は

業務効率化を図るITツールの導入

上記につながると考えております。

この事に関しましては、経済産業省より発行されております
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に表記されております。

参考サイト：経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連（外部サイト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/

最後に

日本だけでなく世界中に多大な影響を及ぼしている「新型コロナウイルス（通称：COVIT-19）」により
多くの企業が、損害を最小限に食い止めるべく、試行錯誤を繰り返していると連日報道がありますが、
ITツールの導入によって、ネットワーク環境さえあれば、どこからでも業務を行えるような
体制を整える計画を提示することで、申請いただく企業様の採択もより近づくのではないでしょうか。

マイモールでは、引き続きIT導入補助金の最新情報をお伝えいたします。
申請に関するご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。