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IT導入補助金7次締切分2023年8月～の日程が発表されました。申請のおさらい

2023.7.10

IT導入補助金2023は令和4年度第二次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業として8月1日以降から交付申請受付事務局が変更となりました。事務局の名称はIT導入補助金2023後期事務局となるとのことです。事業者は凸版印刷株式会社となりました。
https://it-shien.smrj.go.jp/

現在、全国からIT導入補助金を使った弥生会計、弥生販売、ECサイト構築の購入依頼をたくさんいただいております。再度、IT導入補助金の基本的な申請方法をおさらいさせていただきます。

IT導入補助金2023を申請希望の事業者様はこちらをご覧いただけると幸いです。

【重要】IT導入補助金2023の申請可能な要件
・前期の納税証明書（確定申告書類）の提出が出来る事業者
・今年度、IT導入補助金を「受給」していない事業者
詳しくは公式IT導入補助金2023サイトのIT導入補助金トップ→中小企業・小規模事業者のみなさま→補助対象についてをご確認ください。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)2023年8月～（7次締切分～）のスケジュール

	締切日	交付決定日
7次締切分	2023年8月14日 (月) 17:00	2023年8月14日 (月) 17:00
8次締切分	2023年8月28日 (月) 17:00	2023年10月2日 (月) (予定)
9次締切分	2023年9月11日 (月) 17:00	2023年10月16日 (月) (予定)
10次締切分	2023年10月2日 (月) 17:00	2023年11月6日 (月) (予定)
11次締切分	2023年10月16日 (月) 17:00	2023年11月20日 (月) (予定)
12次締切分	2023年10月30日 (月) 17:00	2023年12月4日 (月) (予定)

※上記スケジュールの受付開始は2023年8月1日（火）からとなっています。

【交付申請前必ず行ってください】「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ」の「経営チェック」の実施

●gBizIDプライムアカウントの取得

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
https://gbiz-id.go.jp/top/

●SECURITY ACTIONについて

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

●「みらデジ」の「経営チェック」について

「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。
https://www.miradigi.go.jp/

●その他の必要書類

法人が交付申請するにあたり必要な書類
①履歴事項全部証明書
•登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
②法人税の納税証明書（その１またはその２）
•直近分のものに限ります。
※一期の決算を迎えたうえで提出すること•税務署にて発行されているものに限ります。
•電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
•住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります。
•運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
•免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
②所得税の納税証明書（その１またはその２）
•直近分のものに限ります。•税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
•電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。
③確定申告書•令和４年分であること。
•税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。

詳しくは→　https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_manual.pdf（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業　交付申請の手引き）

デジタル化基盤導入類型の概要

種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	（下限なし）～350万円
	内、〜50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象

ハードウェア購入費	PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

以上、これからのIT導入補助金申請に関する概要を簡単にお伝えしました。さらに詳しい情報はIT導入補助金2023のホームページからご覧ください。

当社のITツールはこちらです。
弥生会計23　→　https://www.speeb.jp/yayoi-kaikei/
弥生販売23　→　https://www.speeb.jp/yayoi-hanbai/
弥生販売クラウド化システム「SPEEB」　→　https://www.speeb.jp/
中規模～大規模ECサイト制作プラン　→　https://www.mymall.co.jp/ec-site