コロナ経済対策で様変わりした2020年補助金サポート実績とまとめ

2020年3月から始まった令和2年の各種補助金、弊社で取り扱った補助金は主に”IT導入補助金”と”小規模事業者持続化補助金”でした。2月くらいからコロナウィルス感染症が流行りだし、IT導入補助金は、コロナ緊急対策として2020年３月から事前予告無く、また、IT導入支援事業者の募集されないまま申請受付が始まり、過去3年間の状況とは全く異なるスタートとなりました。5月から始まった通常のIT導入補助金にはC類型特別枠という、「サプライチェーンの毀損への対応　顧客への製品供給を継続する」、「非対面型ビジネスモデルへの転換　非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する」、「テレワーク環境の整備　従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備する」という条件に当てはまるITツールの導入に対して通常枠（A、B類型）の3分の2から4分の3の補助率になるという手厚い内容となりました。ただし、採用率は過去最低であり、弊社の感覚では2０％程度と捉えております。7月15日にIT導入補助金の2次に応募した8社の採択結果が全て“不採択”となり、弊社の補助金への対応姿勢を変えざる得ない状態になり、従業員が20名以下の企業、個人事業主は小規模事業者持続化補助金への応募に変更してもらう事となりました。小規模事業者持続化補助金も、コロナ特別対応型という特別枠が設定され、通常型の補助率3分の2、補助額上限の50万円から、こちらも同じように「Ａ類型サプライチェーンの毀損への対応に要する経費」、「Ｂ類型 非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費」、「Ｃ類型 テレワーク環境の整備に要する経費」のいずれかを総経費の6分の1以上占める事業計画の申請の場合、補助率4分の3、補助額上限の100万円という手厚い内容となりました。さらに、採択事業者は、従業員や来客者への感染症対策のためにマスクやアルコール消毒液、空気清浄機などの購入費用が50万円補助される「事業再開枠」が利用できるようになりました。

弊社が扱ったIT導入補助金申請サポートと小規模事業者持続化補助金申請サポートの採択状況は以下のようになっております。

IT導入補助金
1次　申請1社　採択0社
2次　申請7社　採択0社
3次　申請10社　採択0社
4次　申請7社　採択0社
5次　申請4社　採択1社
6次　申請5社　採択3社
7次　申請4社　採択1社
8次　申請5社　採択3社
9次　申請4社　採択2社

小規模事業者持続化補助金
＜一般型＞第1回　申請1社　採択1社
＜一般型＞第2回　申請1社　採択1社
＜コロナ特別対応型＞第3回　申請1社　採択1社
＜コロナ特別対応型＞第4回　申請7社　採択5社
＜コロナ特別対応型＞第5回　申請3社　採択3社

今回で4回目となるIT導入補助金ですが、2年前の3回目から急激に採択率は下がりました。コロナ特別枠でも、基本的には業務利用として生産性が向上するバックエンドITツールが採用されている傾向があり、販促などのフロント側ITツールは採用されにくい傾向があります。採択される事業者に関しては事業規模の大小はあまり関係せず、業績の良い悪いもあまり関係が無いように思います。採用基準が読みづらいというのが正直な分析ですが、何度でも申請できるので、諦めず申請する事で採択につながった事業者もおられます。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓が基本概念の補助金ですので、非対面ビジネスと売り上げ拡大の計画をしっかり組み立て、審査員に分かりやすく説明出来ているかが採択へのポイントと分析します。基本的に小規模事業者持続化補助金は文章でアピールする申請書となっていますが、A4用紙5枚までと限定していることから、本年度は応募数がとてつもなく多く、審査員は大量の申請書を審査するために申請書の簡略化が条件になったと考えられます。絵や図を駆使して審査員に伝わりやすい申請文章を作成することが重要であったことは間違いないです。＜コロナ特別対応型＞の第１回、第2回は採択率９０％と言われていましたが、3回目は約３０％と言われています。４、５回目は予算の余り具合、世の中の情勢にもよるでしょうが、３０％～５０％程度の採択率ではないかと予想しています。

今年度の補助金からgBizIDプライムの取得がIT導入補助金では必要となりました。これは次年度以降の補助金申請には必須となります。すべての補助金はIT化されることは間違いありません。審査する側も非対面、かつ衛生的に対応していくでしょう。2021年もたくさんの補助金が発表されています。ほぼ全ての補助金申請にgBizIDプライムが必須となると予測できます。

本年も補助金の申請はお客様と一緒に作り上げ、全力でサポートさせて頂きます。面倒な部分もたくさんありますが、このコロナ時代を乗り切るために補助金が利用できるのであれば利用してもらう方が良いことは当然です。2021年に新たなビジネスを展開される予定や計画があるなら弊社にご相談いただければ幸いです。