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令和2年度第3次補正予算案で新たに創設された目玉補助金「中小企業等事業再構築促進事業」について

令和2年度第3次補正予算案で目玉となる補助金が発表されました。これは政府は12月15日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの追加経済対策として業種・業態転換や事業再編で生産性を高める中小企業などに対し、最大1億円を補助する「事業再構築補助金」です。補助額は100万円から1億円で、補助率は2分の1か3分の2。組織再編などで中小企業から中堅企業に成長する事業者(400社限定)への補助額、補助率を手厚くし、事業再編を含めて規模拡大を図る事業者に設備投資費用などを補助する方針です。

今回の補助金の特徴は、最大1億円に上る補助額です。新型コロナウイルス感染症の影響の下で経済社会の変化に対応しようと、新規事業への進出、業態転換を考えている企業にとっては追い風になることは間違いありません。ただし補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となりますので、計画→採択→実行→清算→補助という流れとなります。事業実行資金の確保も課題となります。

■補正予算案額 1兆1,485億円
■事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強力に支援します。
本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を支援します。
■成果目標
事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、又は従業員⼀人当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を目指します。
■補助対象要件
①申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
②自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
■補助金額・補助率
中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)※1 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 8,000万円超~1億円以下 1/2
※1.中小企業(卒業枠)︓400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増
やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額又は従業員⼀人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
■事業再構築のイメージ
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、正産に必要な専用設備を導入。
●航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
■対象者
民間事業者等

この事業の管轄である中⼩企業庁の技術・経営革新課ですが、以下を主に担当している部署です。「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」もこの部署で担当しています。

所掌事務
1.中小企業の技術の向上。
2.中小企業の新技術を利用した事業活動の促進。
3.中小企業等経営強化法の施行に関すること(経営革新計画及び情報処理支援業務に関することに限る。)。

中小企業等事業再構築促進事業は事業の性質と技術・経営革新課の所掌から想像するに経営革新計画を取得している企業は有利となる可能性があります。「思い切った事業再構築」という表現を使っている事からも革新的な事業計画を立てる必要があるのではないかと思います。

経済産業省では「電⼦申請のみを受け付けます」と明記されており、今後、ほとんどの補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。「GビズIDプライムアカウント」はすぐには発行されませんので、まだ取得されていない場合はすぐの取得をお勧めします。

GビズIDプライムアカウントの取得 https://gbiz-id.go.jp/top/