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令和2年度第3次補正予算案のものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金に新特別枠【低感染リスク型ビジネス枠】

令和2年度第3次補正予算案が閣議決定され2020年12月15日に概要が発表されました。
今までのものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金に低感染リスク型ビジネス枠が新たに創設されて拡充しています。
通常の一般枠の条件以外に新型コロナウイルス感染症に対応した新たなビジネスを展開する事業内容に対して低感染リスク型ビジネス枠による支援を受ける事ができることになります。

予算案額は「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」で2,300億円となっています。

事業目的・概要
● 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
● 新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度⼀次・二次補正で措置した特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編します。

【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
(補助額︓100万〜1,000万円、補助率︓2/3)
対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します。
成果目標
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後4年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均3%以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与支給総額年率平均1.5%以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上

②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
(補助上限︓100万円、補助率︓3/4 )
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援します。
成果目標
小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後2年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを目指します。

③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
(補助額︓30万〜450万円、補助率︓2/3)
複数の業務工程を広範囲に非対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援します。(調整中)
成果目標
サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後4年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3%以上向上を目指します。

3事業とも、補助事業実施年度の生産性向上や賃上げは求めないこととします。

また、経済産業省は「新たな日常」の先取りによる成長戦略として以下のポイントを掲げています。国の方針は補助金を受けるための事業計画作成の際に参考となるヒントとなります。現在国が推進している事業に近ければ採択率が上がると思われます。

「新たな日常」の先取りによる成長戦略
1.デジタル改革
● ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
多数同時接続や超低遅延の機能が強化されたポスト5G及び先端半導体の開発・製造を強化する。

●コンテンツグローバル需要創出促進事業等
デジタル技術を活用する等収益基盤の強化に資する取組を取り入れた公演の実施に必要な経費を補助する。

2.グリーン社会の実現
● カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業(仮称)
NEDOに基金を設け、2050年までのカーボンニュートラル実現に必須となる3つの要素(電化と電力のグリーン化、水素社会の実現、CO2固定・再利用)等の重点分野における技術開発・社会実装に向けた研究開発プロジェクトを今後10年間継続して支援する。

●災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
現行では、EV購入時に40万円を補助。補正では、EVと充放電設備セットの場合60万円、再エネ100%電力とセットの場合80万円まで引き上げる。
※併せて、令和元年度補正予算において措置された「サポカー補助金」の残余額を、令和3年度に繰り越し、サポカーの導入を促進する。

3.中小企業・地域
●資金繰り支援
民間金融機関を通じた実質無利子無担保融資を2021年3月まで実施する。さらに、経営改善や業態転換等に係る新たな信用保証制度・日本公庫等の融資制度の創設・拡充を行う。

●中小企業等事業再構築促進事業
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する。特に中堅企業に成長する中小企業については補助上限を1億円に引き上げて支援を重点化する。

●中小企業生産性革命推進事業(特別枠)ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」
感染防止と生産性向上を両⽴するビジネスモデルへの転換を支援する。

●Go To 商店街事業
感染拡大防止対策を徹底しながら、地域の活性化や需要の喚起を目的とする商店街イベント等の取組を支援する。

4.レジリエンス
●サプライチェーン強靱化・多元化
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品等や国民の健康な生活にとって重要な製品等について、国内増産等に寄与する設備投資を行う事業者(必要な部品等を生産する中小企業を含む)や、海外生産拠点の多元化に資する設備投資を行う事業者に対する支援を継続する。